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「全ての国の人を包みこむ、あったかい日本」をつくりたい。

日本語教育推進法ってなに?

 

前回のブログでは、

 

日本で行われている日本語教育の現状

 

をテーマにしましたが、日本語教育についてどんな印象を持ちましたか?

 

日本語教育の厳しい現状に驚かれた方もいるかもしれません。

 

 

そんななか、2019年6月21日に「日本語教育推進法」が成立となりました。

 

 

日本語教育を推進しようとするのは分かるけど、具体的な内容までは分からない、、、

 

 

そんなモヤモヤを解消するため、今回のブログのテーマは、

 

日本語教育推進法ってなに?

 

です。

 

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〜〜今回のトピック〜〜

 

1.どんな法律?

 

2.どんないいことがあるの?

 

3.ほんとに「日本語教育」を「推進」できるの?

 

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1.どんな法律?

 

まず、「日本語教育」とは何かについて言及している条文があります。

 

「この法律において『日本語教育』とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動(外国人等に対して行われる日本語の普及を図るための活動を含む。)をいう。」(同法第1章第2条第2項より)

 

 

この一節だけでははっきりしないと感じる人もいるのではないでしょうか?

 

そこで、

 

 

外国人等」って具体的に誰を指すの?(→後ほど3で説明します)

 

日本語教育を推進する」ためになにを定めたの?

 

この2つの疑問についてはっきりさせたいと思います。

 

 

日本語教育を推進する」ためになにを定めたの?

 

については、

 

国や自治体が責任をもって日本語教育を行うこと(→後ほど2で説明します)

 

雇い主は日本語教育を学ぶ機会を得られるように対策をとるということ

 

の2点が定められました。

 

雇い主の中でも、日本語教育とあまり関連がない雇い主は日本語教育にどのようにアプローチするのか、注目されます。

 

 

「1.どんな法律?」のまとめとしては、

 

国と地方と雇い主がそれぞれ責任をもって日本語教育に取り組むべきだ!

 

と示している法律だということですね!

 

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2.どんないいことがあるの?

 

については、

 

日本語教師についての制度が整うこと

 

日本語教育推進会議が具体的な事業を決めること

 

の2点をお伝えします。

 

 

①の制度の内容は、「日本語を苦手とする生徒に日本語や教科を指導する先生を学校におく」ことです。

 

国や自治体が責任をもって

 

日本語教師についての制度を

 

実施しなければならないほど、日本語教育の重要性は高まっています。

 

 

②について、日本語教育推進会議では、

 

日本語を学ぶ側と教える側の両方と、

 

語学教育の専門家の意見を踏まえて、

 

具体的な取り組みが決められます。

 

この会議で決められた具体的な事業から目が離せませんね!

 

日本語教育推進会議の公式サイトはこちらから

日本語教育推進会議 | 文化庁

 

 

このように、この法律が、

 

日本語教育の役割を担うことを定めたことによって、

 

国と自治体が責任をもって日本語教育を行うことになりました。

 

みなさんの自治体はどんな日本語教育に取り組むのでしょうか?

 

「2.どんないいことがあるの?」のまとめとしては、

 

国と自治体が、日本語教育に取り組まなければならないことがはっきりしただけでなく、取り組むための下地が整いつつある!

 

ということですね!

 

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3.ほんとに「日本語教育」を「推進」できるの?

 

日本語教育を推進する対象として、「外国人等の児童生徒や留学生、就労者」とあります。

 

法律によると、「外国人等」とは、「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者」をいいます。

 

就労者を「日本語教育を推進する対象」としている一方、

 

技能実習に対しては、

 

日本語教育の更なる向上の機会を提供すること」などをすべきだとあります。

 

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「推進」しなければならない「日本語教育」の背景には、

 

「児童生徒や留学生、就労者」、

 

そして技能実習生を取り巻く環境における

 

言葉の壁」がまだまだ高い現状があります。

 

実際に、こういった環境に対する問題意識の高まりを受けて、

 

この法律は成立しました。

 

 

 

また、外国人が日本語を学ぶ機会の多くはボランティアによる機会というのが現状です。

 

この現状については、以前ブログで詳しくお伝えしています。

 

 

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現在、日本に在留していて日本語を学んでいる外国人の数は、約24万人と言われています。

 

それに対して、日本語教師の数は3万9000人、そのうちの58%に当たる2万2000人がボランティアという現状があります。

 

(詳しくはこちらから

日本って、どれくらい日本語を教えているの? - NEST

 

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日本語を苦手とする人たちの周りの環境が充実しているとは言いきれません。

 

 

また、国と自治体や雇い主が法律で定められた責任をきちんと果たすかどうかについても、不透明なままです。

 

日本語教育の現状は本当に改善されるのでしょうか?

 

 

「3.ほんとに『日本語教育』を『推進』するの?」のまとめとしては、

 

法律には、あまりはっきりした取り組みが示されていないぶん、国と自治体が意識的に日本語教育に取り組まなければならない!

 

ということですね!

 

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いかがでしたか?

 

今回のブログでは、

 

日本語教育推進法ってなに?

 

をテーマに、

 

1.どんな法律?

 

2.どんないいことがあるの?

 

3.ほんとに「日本語教育」を「推進」できるの?

 

についてお伝えしました。

 

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